友朋会について

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「次世代育成支援対策推進法」及び
「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画


 職員の仕事と子育ての両立を支援するため、安心して働ける職場環境作りに努め、やりがいをもって仕事に取組み、すべての職員がその能力を十分に発揮できる職場にすること、また、業務の効率化に取組み、超過勤務の減少につながるよう次の行動計画を策定し、取組んでいきます。

行動計画期間

令和7年4月1日〜令和9年3月31日

<次世代育成支援対策推進法>

(目標1)  「育児休業の取得推進」
男性職員・・・育児休業取得率10%以上を目指す
女性職員・・・育児休業取得率90%以上を目指す

(取組内容)
・令和7年4月〜 職員へのパンフレット活用による情報提供
及び4月からの育児休業法の改正点を周知する。
・令和7年9月 育児休業の取得状況の把握及び評価する。
・令和8年3月 育児休業の取得状況を集計する。
・令和8年4月 育児休業を推進していく上での課題解決に向けた検討を行い対処する。
・令和8年9月 育児休業の取得状況の把握及び評価する。
・令和9年3月 育児休業の取得状況の把握及び評価し、次年度の行動計画を立案する。

<次世代育成支援対策推進法><女性活躍推進法>

(目標2) 「時間外勤務月平均20時間未満」

(取組内容)
・令和7年4月 令和6年度の集計を行い、前年度との比較・検討を行う。
・令和7年4月〜 毎月、全部署の時間外勤務時間の集計を行う。
・令和7年9月 全部署の6ヶ月分の集計を行う。
・令和7年10月 時間外勤務が多い部署を中心に、情報提供及びアドバイスを行う。
・令和8年4月 令和7年度分の集計を行い、前年度との比較・検討を行う。
・令和8年5月〜 令和7年度分の集計結果をもとに、聞取り調査もしくはアドバイスを行う。
・令和8年9月 全部署の6ヶ月分の集計を行う。
・令和8年10月 時間外勤務が多い部署を中心に、情報提供及びアドバイスを行う。
・令和9年3月 全部署の年間集計及び前年度との比較・検討し、次年度の行動計画を立案する。

<女性活躍推進法>

(目標3) 「管理職に占める女性労働者の割合40%以上を目指す」

(取組内容)
・令和7年10月 管理職(部署責任者)等を対象とした研修会を開催する。
・令和8年1月 広報誌等にて情報発信を行う。
・令和8年4月 当会ホームページ及び院内デスクネッツにて経過報告を行うと共に、目標達成度を評価する。
・令和8年10月 管理職(部署責任者)等を対象とした研修会を開催する。
・令和9年1月 広報誌等にて情報発信を行う。
・令和9年3月 目標達成度の評価及び次年度の行動計画を立案する。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画


女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました

職員が安心して働ける職場環境を作り、やりがいをもって仕事に取組み、その成果が活かされる職場にすること、また、仕事の効率化に努め、なるべく超過勤務とならないように次の行動計画を策定し取り組んでいきます。

  1. 行動計画期間
    令和4年4月1日〜令和7年3月31日
  2. 当会の課題
    ・管理職に占める女性労働者の割合が26.7%と少ない
    ・近年は、コロナ対応の影響もあり、月平均の超過勤務時間が増加した
  3. 行動計画
    (目標1)  「管理職に占める女性労働者の割合30%以上を目指す」
    取組内容: 管理職者および管理職候補に対する教育の機会を創設する
    部下への接し方、部下教育のあり方、部下へのハラスメント教育を行う
    管理職者への心のケアや相談の機会を設ける
    先進的に活躍しておられる女性の考え方に学ぶ

    (目標2)  「月の超過勤務時間を組織全体で1,000時間以内にする」
    (R4.3.31現在 職員数717名)
    取組内容: 超過勤務時間の発生要因を分析し対策を講ずる
    勤怠管理システムの活用により業務量の把握を行い対策に生かす

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に対する
令和6年度の取組みについて
(目標1)「管理職に占める女性労働者の割合30%を目指す」
  • 取組内容: 役職者を対象に女性活躍推進に係るグループワークの
    研修会を開催

    目  的: 女性活躍推進に関連する、当会における女性管理職者が少ない現状の分析とその課題解決のための方法を管理職者を中心とした役職者間で検討していき、その意見を基にして現状分析を深めることを目的とする。
    開催日時: 令和6年10月5日(土)11:00〜12:20
    開催場所: 友朋会 大ホールにて
     

     当会では、令和6年度末までの3年計画で女性活躍推進事業の計画に基づく取り組みを企画しており、初年度と前年度は外部講師をお招きして、女性活躍推進の世界の動向や日本における課題を明確にするための研修を開催しました。よって、今年度は当会の課題を明確にするために、管理職者を中心とした役職者(部門の責任者)などを対象としたグループディスカッションを企画しました。
     今回の内容は「管理職者に占める女性労働者の割合が28.3%と少ない」という現状に対する要因やその改善の考え方についてでした。6グループに分かれてグループディスカッションを行い、各グループ活発な意見の交換があっていました。以下、各グループからの意見に関して紹介します。

    各グループから出された女性管理職者が少ない要因
    子育てや家事との両立の不安、管理職に魅力がないと感じている(役職者になると責任が増える、忙しくなるなどのマイナスな部分が見えている)。
    管理職者の業務量の多さ、内容の複雑さなどから自信が持てない。
    プライベートを重視する風潮の高まりで、役職者を望む人の割合が減っているかもしれない。
    改善策
    管理者自身のリフレッシュ、楽しみなどを作り、生き生きと仕事をしている姿を見せていく必要がある。
    管理職者になった後にサポートがもらえると思えば安心するのではないか。
    主任などの中間的な役職者の割合を増加させることで、負担の軽減しつつ、将来の管理職者候補が増える。
    管理職者対象の研修開催や研修への参加を促進させる。

     参加者からは、「スタッフとのコミュニケーションを密に図り相談しやすい環境を作っておく必要性を改めて認識出来た」や「男女ともに活躍できる職場つくりが出来るよう、自分自身がロールモデルとなっていきたいと思った」など、役職者自身が、自分の課題として認識できる機会になりました。また、同時に「他部署の管理職者と話す機会を頂き大変良かったと思う」など、日頃の悩みを共有する機会になったことも有意義でありました。
     参加者からの意見の中に、継続して開催を希望する声や明確にならなかった課題や改善策をもう少し具体的にしていく声も挙がりましたので、今後も継続して研修などの企画を検討していこうと考えます。

(目標2)「月の超過勤務時間を組織全体で1,000時間以内にする」
(令和6年度 平均職員数 690名)
  • 取組内容: 超過勤務時間の発生要因を分析し対策を講ずる
    勤怠管理システムの活用により業務量の把握を行い
    対策に生かす

     令和6年度の組織全体での月平均超過勤務時間は、1169時間07分で、前年度比11.4%の減少となりましたが、目標の月平均1,000時間以下の達成は出来ませんでした。昨年同様、新型コロナウィルス感染症の発生と人員確保が難しい状況が主な要因と思われます。
     直近3年間で、時間外が多く発生している部署の、聞き取り調査を実施し、現状把握と
    アドバイスを行いました。今後も、職場環境の改善及び女性が働きやすい職場づくりの一助となるよう活動していきたいと思います。


▼ 令和5年度の取り組み(クリックで展開)
▼ 令和4年度の取り組み(クリックで展開)



次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました

職員の仕事と子育ての両立を支援するための環境整備や、働き方の見直しを行うため、次の行動計画を策定し取り組んでいきます。

  1. 行動計画期間
    令和2年4月1日〜令和7年3月31日
  2. 行動計画
    (目標1)  「男性の子育て目的の休暇の取得推進」
    男性職員・・男性育児休業取得率10%を目指す
    女性職員・・育児休業取得率100%を目指す
    取組内容: 男性職員へ育児休業についての情報提供を行う
    育児休業取得実績を発信し、取得への意識を高める

    (目標2)  「所定外労働の削減のための推進」
    取組内容: 超過勤務時間の発生要因を分析し対策を講ずる
    勤怠管理システムの導入を目指す

    (目標3)  「インタ−ンシップ等の就業体験機会の提供による若年層の就労推進」
    取組内容: 高校生を対象としたふれあい看護体験、職場見学の実施
    高校生を対象とした企業説明会等への出展
    専門学生、大学生等に、アートセラピ−美術館祭を通して、当院の芸術療法をワークショップにて体験して頂く


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に対する取組み

・期間:令和2年4月〜令和7年3月末日

【目標1】  「男性の子育て目的の休暇の取得推進」
男性職員・・・男性育児休業取得率10%以上を目指す
女性職員・・・育児休業取得率100%を目指す
取組内容: @男性職員へ育児休業についての情報提供を行う
A育児休業取得実績を発信し、取得への意識を高める
 
評価: 女性職員の育児休業(以下、育休とす)取得率は毎年100%で推移しましたが、男性職員の育休取得推進のため、院内情報共有ツールを活用した職員への情報発信や部署長から男性職員への働きかけを行ってもらいました。その結果、令和4年度に初めて男性看護師1名が育休を取得したことをきっかけに、令和6年度には対象者5名中2名(男性育休取得率40%)が取得し、目標を達成することができました。
しかし、通常の育休とは別に産後パパ育休(R4.10.1〜)の取得が可能であること等、制度の詳細理解や周知が十分でないこともあり、男性自らが育休取得を申し出ることができる職場環境の整備に取り組みたいと思います。
 
【目標2】 「所定外労働の削減のための推進」
取組内容: 超過勤務時間の発生要因を分析し対策を講ずる
勤怠管理システムの導入を目指す
 
評価: 女性活躍推進法(目標2)と同上
 
【目標3】 「インターンシップ等の就業体験機会の提供による若年層の就労推進」
取組内容: 高校生を対象としたふれあい看護体験、職場見学の実施
高校生を対象とした企業説明会等への出展
専門学校、大学生等にアートセラピー美術館祭を通して、当院の芸術療法をワークショップにて体験して頂く
 
評価: 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、対外的な活動自粛を余儀なくされましたが、令和5年5月〜5類感染症へ移行したことを受け活動を再開しました。職場見学や看護体験は依頼時に随時に対応しており、高校生対象の合同企業説明会にも積極的に参加を行いました。また、アートセラピー美術館祭は大学・看護学校等の学生を対象として、当院について理解を深めて頂いております。


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