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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画


女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました

職員が安心して働ける職場環境を作り、やりがいをもって仕事に取組み、その成果が活かされる職場にすること、また、仕事の効率化に努め、なるべく超過勤務とならないように次の行動計画を策定し取り組んでいきます。

  1. 行動計画期間
    令和4年4月1日〜令和7年3月31日
  2. 当会の課題
    ・管理職に占める女性労働者の割合が26.7%と少ない
    ・近年は、コロナ対応の影響もあり、月平均の超過勤務時間が増加した
  3. 行動計画
    (目標1)  「管理職に占める女性労働者の割合30%以上を目指す」
    取組内容: 管理職者および管理職候補に対する教育の機会を創設する
    部下への接し方、部下教育のあり方、部下へのハラスメント教育を行う
    管理職者への心のケアや相談の機会を設ける
    先進的に活躍しておられる女性の考え方に学ぶ

    (目標2)  「月の超過勤務時間を組織全体で1,000時間以内にする」
    (R4.3.31現在 職員数717名)
    取組内容: 超過勤務時間の発生要因を分析し対策を講ずる
    勤怠管理システムの活用により業務量の把握を行い対策に生かす

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に対する
令和5年度の取組みについて
(目標1)「管理職に占める女性労働者の割合30%を目指す」
  • 取組内容:佐賀県立男女参画センター 館長を講師に招き研修会を開催
    目  的: 「女性活躍推進(法)における日本の現状と課題」という講義内容の中で、なぜ女性活躍が必要かを学び、当会が目指す「職員が安心して働き続けることが出来る職場環境づくり」を考える。
    開催日時: 令和5年10月7日(土) 10:40〜11:40
    開催場所: 友朋会 小ホール
    演  題: 「女性活躍推進(法)における日本の現状と課題」
     

     講師に佐賀県立男女共同参画センター アバンセ館長 田口香津子先生をお招きし、院内研修会を開催しました。
     講義では、ジェンダーギャップ指数(GGI)2023年で日本は146ヵ国中125位。教育と健康は世界トップクラスだが政治と経済参画の値が低い。また、就業を希望しながらも働いていない女性は約171万人を上る。出産・育児後に再就職した場合、パートタイム労働者が多く女性雇用者における非正規雇用労働者の割合は5割となっている。管理職に占める女性の割合は国際的に見ると水準が低い等、日本の現状と課題が分かりました。このような状況を踏まえ、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現する為、「女性活躍推進法」が施行されたことを知り、男女共同参画白書で私達が取り組むべき方向性を確認することが出来ました。
     今後も当会における目標を具体的に実践できるよう、更にこの活動を深化させていきたいと思います。


    研修会に対する職員へのアンケート結果(一部抜粋)
      昨今の男女共同参画社会における状況を改めて確認出来る内容であり、日本の現状がまだまだだと認識しました。
    生産人口の減少や家庭の形が変化している中で、経済成長のカギは男女の格差是正とし、役職・経験年数・労働時間などで数値化として差が出ており、改善に向けて昭和モデル→令和モデルへ動いていることが分かり良かった。
    経済成長に男女格差是正が関係しているとは驚きました。
    昭和モデル、令和モデルという言葉が出てきて、自分の考え方が古いかもしれないという気付きになりました。
    自分自身も皆が働きやすい職場づくりに貢献していきたいと改めて思う事ができました。
(目標2)「月の超過勤務時間を組織全体で1,000時間以内にする」
(令和5年度 平均職員数 699名)
  • 取組内容: 月ごとに状況を把握し、発生要因を分析した
    勤怠管理システム導入にむけて環境を整えた

     令和5年度の組織全体での月平均超過勤務時間は、1319時間20分で、前年度比6.6%の減少となりましたが、目標の月平均1,000時間以下の達成は出来ませんでした。昨年同様、新型コロナウィルス感染症の発生が主な要因と思われます。
     今後も、各部署単位での状況を把握し、対策を講じながら、取り組んでいきたいと考えております。


▼ 令和4年度の取り組み(クリックで展開)



次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました

職員の仕事と子育ての両立を支援するための環境整備や、働き方の見直しを行うため、次の行動計画を策定し取り組んでいきます。

  1. 行動計画期間
    令和2年4月1日〜令和7年3月31日
  2. 行動計画
    (目標1)  「男性の子育て目的の休暇の取得推進」
    男性職員・・男性育児休業取得率10%を目指す
    女性職員・・育児休業取得率100%を目指す
    取組内容: 男性職員へ育児休業についての情報提供を行う
    育児休業取得実績を発信し、取得への意識を高める

    (目標2)  「所定外労働の削減のための推進」
    取組内容: 超過勤務時間の発生要因を分析し対策を講ずる
    勤怠管理システムの導入を目指す

    (目標3)  「インタ−ンシップ等の就業体験機会の提供による若年層の就労推進」
    取組内容: 高校生を対象としたふれあい看護体験、職場見学の実施
    高校生を対象とした企業説明会等への出展
    専門学生、大学生等に、アートセラピ−美術館祭を通して、当院の芸術療法をワークショップにて体験して頂く



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